2019年5月1日(水)

五輪招致疑惑の説明を

参院内閣委　田村氏「責任はたせ」

　日本共産党の田村智子議員は１８日の参院内閣委員会で、オリンピック東京大会招致にかかわる竹田恒和日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長の疑惑について政府を追及しました。

　ＪＯＣが、東京大会開催を決定した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の前後に、シンガポールのブラック・タイディングス社（ＢＴ）にコンサルタント料２億３０００万円を支払ったのは、国際陸上競技連盟に強い影響力をもつパパ・マッサタ氏とその子息への票のとりまとめを目的とする不正な支払いだったのではないかと疑われています。ＪＯＣの調査チームの報告書は問題はなかったとしていますが、仏司法当局が予審手続きを開始し竹田氏に事情聴取を行っています。

　田村氏は、ＢＴ代表のタン氏がパパ・マッサタ氏への不正送金についてシンガポールで有罪となり、タン、パパ・マッサタ両氏周辺に資金疑惑が広がっているのに、報告書はタン氏の所在もつかめず、調査できないまま招致活動の正当性を主張していると指摘。「竹田氏が『正当なコンサル料』と言うだけでは説明責任を果たしていない」と批判しました。

　鈴木俊一五輪担当相は「問題を指摘する意見は承知している」と述べつつも、説明責任は果たしていると強弁しました。