2019年4月27日(土)

生活保護削減　根拠ない

“物価偽装”を追及

衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院厚労委員会で、生活保護の生活扶助額を２０１３年８月から１５年４月までに総額６７０億円も削減されたのは、算式の違ったものを比較することによって消費者物価指数（生活扶助相当ＣＰＩ）の大きな下落という「物価偽装」をつくりだしたためだと追及しました。総務省の佐伯修司統計調査部長は「一般論で算式が違うものを比較するのは適切でない」と認めました。

　高橋氏は、１０年以前と以後では物価の算定方式が違っていたと指摘。０８年から１０年まで使われていた計算式（パーシェ方式）と、１０年以後に使われた計算式（ラスパイレス方式）では物価指数が相違することは「統計上よく知られている」と強調しました。

　高橋氏は「厚労省は２００８年の物価指数を１０４・５とし、２０１１年を９９・５として、物価がマイナス４・７８％と急降下の数字が出てきた」と述べ、「違う計算式を比較しては駄目だ。低く出ることが分かっていながらやったとしか思えない」と批判しました。