2019年4月24日(水)

安倍政権によるメディア介入許すな

法律家６団体が集会

（写真）政府によるメディアへの圧力について望月氏らの話を聞く参加者＝22日、国会内

　与党・政府によるメディア介入をやめさせようと「安倍政権と取材の自由　官邸による取材の自由と国民の知る権利への侵害を跳ね飛ばす院内集会」が２２日夜、国会内で開かれました。改憲問題対策法律家６団体連絡会が主催し、マスコミ関係者や弁護士をはじめ約２８０人が参加しました。

　官房長官会見での不当な質問制限を告発する東京新聞社会部の望月衣塑子記者が「民主主義とは何か～安倍政権とメディア」と題して講演しました。

　望月氏は、政府の言い分そのものが事実誤認ではないかと疑っても「国民に誤解を生じさせる」（菅義偉官房長官）などと決めつけられ「職場に官邸からの抗議文が届く」と発言。メディア幹部と首相らの会食も「報道現場の萎縮につながる」と指摘しました。

　パネルディスカッションには、望月氏と弁護士の梓澤和幸氏、元ＮＨＫチーフプロデューサーの永田浩三氏（武蔵大学教授）が登壇しました。

　梓澤氏は「報道への干渉がマスメディア全体を崩壊させている。メディア幹部の役割は、政権の片棒を担ぐことではない」と語り、永田氏は「森友・加計学園問題や辺野古新基地建設問題で記者の質問に答えない姿勢は、知る権利をもつ国民に対する侮辱だ」と強調しました。

　望月氏の質問に「事実誤認がある」とした内閣記者会あての文書を撤回し、取材の自由を最大限に尊重するよう政府に求めるアピールが拍手で採択されました。