2019年4月20日(土)
日米２プラス２
大軍拡と基地強化が柱
日米外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２、１９日＝日本時間同日深夜）で発表された共同文書は、安倍政権が昨年末に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」を踏まえ、大軍拡と基地強化が柱となります。
共同文書は、「新たな領域」として宇宙、サイバー、電磁波を強調。防衛省が山口県山陽小野田市への配備を計画しているディープ・スペース（深宇宙）レーダーの開発に言及。「宇宙軍」創設を視野に入れている米軍に歩調を合わせ、宇宙分野での軍拡を加速させる狙いです。
導入是非に疑義
日米のミサイル防衛の能力強化として、総額６０００億円とされる陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の“円滑な配備”を強調しました。
同システムは北朝鮮の弾道ミサイルを想定したもの。しかし、米朝の外交交渉が始まり、紆余（うよ）曲折はあるものの、弾道ミサイル発射は止まっています。従来の２プラス２共同文書は、北朝鮮を「脅威」とみなす表現をとっていましたが、今回の文書は、北朝鮮を直接的に脅威とみなしておらず、導入の是非が問われることは避けられません。
爆買い拡大恐れ
共同文書は、日本が米国から早期警戒機Ｅ２Ｄを購入するのにあたり、長期契約で一括調達する予算を組んだことに歓迎を表明。米国の武器輸出制度・対外有償軍事援助（ＦＭＳ）の合理化に言及した上で、高性能の装備品の導入を通じた日米同盟の能力の近代化を強調しています。価格や納期の決定が米国の意向次第のＦＭＳ制度による日本の米国製兵器の浪費的爆買いが拡大する危険があります。
共同使用を促進
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の推進や、鹿児島・馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転に加え、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「緊急時の使用」のための航空自衛隊築城（ついき）基地（福岡県）と新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）の米軍基地化に歓迎を表明し、「自衛隊及び米軍の施設の共同使用の促進」を掲げ、基地強化をうたいました。（柳沢哲哉）
