2019年4月18日(木)
改憲も増税も許さない
国会前で抗議次々
 （写真）「消費税増税は中止」「社会保障を切り捨てるな」と訴える参加者＝17日、衆院第２議員会館前 |
選挙勝利で政権に痛打を
国民大運動など
安倍９条改憲の阻止、消費税の１０％への増税と社会保障改悪のストップなどを掲げ、定例国会行動が１７日、衆院第２議員会館前で行われました。２３０人（主催者発表）の参加者は「消費税増税は中止しろ」「社会保障は切り捨てるな」と声をあげました。
「安倍９条改憲は許さないぞ」「ハラスメント禁止規定をつくれ」と訴える横断幕も掲げられました。
主催者あいさつした全国商工団体連合会（全商連）の星実副会長は、国民は消費税や国民健康保険料（税）など重い負担を押し付けられていると告発。「大阪と沖縄の衆院補選で勝利することが、安倍政権に痛打を与え、増税をストップすることにつながる」と述べ、増税を阻止し、社会保障を豊かにするためにたたかおうと呼びかけました。
埼玉県社保協の川嶋芳男事務局長は、国保料や介護保険料が重い負担となっていると指摘し、「国政とともに自治体を変え、どこでも誰でも健康で文化的な生活がおくれるよう奮闘する」と表明しました。
主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。
ハラスメントを禁止せよ
雇用共同アクション
全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションは１７日、衆院厚生労働委員会で実質審議が始まった女性活躍推進法等改定案に実効あるハラスメント規制を盛り込むよう求めて国会前行動を行いました。約１４０人が参加し、「すべてのハラスメントを禁止しろ」「実効ある救済機関を設立しろ」とコールしました。
全労協の中岡基明事務局長は「ハラスメントが長時間労働とセットになって過労死・過労自殺をつくりだしている。それを止めることこそ政治の任務だ」と訴えました。
全労連の岩橋祐治副議長は、「被害者が求める謝罪や再発防止は、企業に防止措置義務を課すだけでは行えない。ハラスメントを禁止し、労働基準監督官が指導できる立て付けにするべきだ」と強調しました。
厚生労働委員会で参考人として意見を述べた全労連の長尾ゆり副議長は、「セクハラ、マタハラで実効性のなさが実証され済みの措置義務を書いても対策が進まない。ハラスメント禁止規定、制裁規定の法整備が必要だ」と述べ、国際水準の法整備を求めました。
