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2019年4月11日(木)

「普天間」運用やめよ

承認撤回取り消し 赤嶺氏が批判

衆院外務委

写真

(写真)質問する赤嶺政賢議員=10日、衆院外務委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は10日の衆院外務委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、県による辺野古埋め立て承認撤回を取り消した石井啓一国土交通相の裁決を厳しく批判し、普天間基地の運用停止を求めました。

 裁決に至る経緯をただした赤嶺氏に対し、国交省の林俊行水管理・国土保全局次長は、審査に携わる審理員として国交省水管理・国土保全局総務課の職員1人が指名され、同課の執務室内で業務に当たっていたことが明らかになりました。審理員は、行政不服審査の客観性・公正性を確保する目的で16年4月に創設された制度です。

 質疑で審理員が大臣の指揮命令下にあったことを認めた林氏に対して、赤嶺氏は「『辺野古移設が唯一の解決策』という立場の国交相の指揮命令下にある審理員に公正中立な審査ができるのか」と批判しました。

 赤嶺氏は、裁決書で埋め立て工事が可能と結論できる根拠とした軟弱地盤の鑑定の依頼先を有識者1人に限定した理由や、工事の受注業者からの寄付の有無を質問。林氏は「限られた時間だった」などと弁明し、利害関係などを確認しないまま有識者を選定したことがわかりました。

 赤嶺氏は、工期も明らかにされない下で防衛省の主張を国交省が妥当だと一方的に判断したと批判。普天間基地の危険を除去するためには「ただちに運用停止をするべきだ」と強調しました。


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