2019年4月10日(水)

日米「空域調整」認める

沖縄周辺　民間機脅かす危険　赤嶺氏が追及

衆院安保委

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝９日、衆院安保委

　沖縄県周辺の上空に米軍が“臨時”訓練空域（アルトラブ）を設定し、民間機の安全を脅かしている問題で、防衛省は９日の衆院安全保障委員会で、米軍嘉手納基地の第１８航空団に航空自衛隊員を派遣して日米間で訓練空域の調整をしていると明らかにしました。同省はこれまで米軍のアルトラブについては関知していないとしてきましたが、実際には把握できる立場であることになります。

　沖縄県周辺には、日米地位協定により米軍が使用している空域が２０カ所あり、民間機の運航に支障をきたしています。一方、第１８航空団が作成した「空域計画と作戦」（２０１６年１２月２８日付）で、米軍が同県周辺上空に「固定型」アルトラブを常時設定し、訓練空域を事実上拡大していることがわかっています。

　９日の同委で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、嘉手納基地がホームページで公表している訓練空域の「Ｕｓｅｒ’ｓ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に言及。沖縄県上空のアルトラブを含む訓練空域の大半を管理・調整する同基地内の沖縄合同調整機関（ＪＯＳＣ）に航空自衛隊が「連絡員」を派遣していることや、「すべての空域と射撃場についての要請の許可、却下は…連絡員に通知される」との記述があるとして「防衛省・自衛隊は沖縄周辺のアルトラブの使用状況を把握しているのではないか」と追及しました。

　岩屋毅防衛相は、連絡員がＪＯＳＣと空域の調整をしていると認める一方「アルトラブの設定は国土交通省と米軍の間で行われている」などと釈明。赤嶺氏は「広大な米軍訓練空域を縮小し、アルトラブは認めるべきでない」と強調しました。