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2019年3月31日(日)

辺野古土砂性状に疑義

沖縄県 防衛局に再度説明要求

 沖縄県は29日、名護市辺野古の米軍新基地建設に用いる埋め立て土砂の性状に疑義があるとして、沖縄防衛局に、説明を求める行政指導を行い、性状確認の立ち入り調査も要求しました。回答期限は4月11日です。

 埋め立て土砂について沖縄防衛局は、自然環境に影響を与える粘土や砂など「細粒分」の割合を「10%程度」にする前提で、仲井真弘多元知事から埋め立て承認を得ました。

 しかし実際は「40%以下」で土砂を発注し、埋め立て承認の内容を変更する際に行う県との協議もしていません。

 県は1月25日にも防衛局に照会し、防衛局は2月1日に回答。県は「いまだ疑義が解消されていない」として、29日に再度、説明を求める行政指導を行いました。

 29日の行政指導文書の中で県は、土砂購入時の品質確保の試験結果の提出を求めました。埋め立て承認時と違う土砂を使えば液状化の評価も変わってくるとして、検討をやり直すことも要求しています。


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