2019年3月31日(日)
米軍の意向で報告せず
井上氏追及 基地関係者交通事故
参院外交防衛委
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防衛省が、京都府京丹後市の米軍レーダー基地の軍人・軍属による交通事故を昨年2月以降、1年以上も地元自治体に報告していなかった問題で、同省の対応が米軍の意向によるものだったことがわかりました。28日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、同省の中村吉利地方協力局長が「米側から『軽微な事故を含めてすべて報告するのは適当でない』と申し出があった」と明らかにしました。
防衛省は昨年2月まで、すべての事故の内容を報告していました。ところが今月19日、従来の対応を覆し、「重大な事故」のみ内容を報告し、他は事故件数も報告にとどめるとの方針を表明しました。
井上氏は「住民からまったく約束と違うと声が上がっている」と批判し、「『重大』とはどういう基準で誰が判断するのか」とただしました。中村氏は「日米合同委員会の合意にもとづいて第一義的には米軍が判断して通報する」と述べ、米軍の判断次第になることを明らかにしました。
岩屋毅防衛相が事故報告について「明確な合意があったとは承知していない」と述べたのに対し、井上氏は京丹後市が防衛省に軽微な事故も報告を求めていた経緯を指摘し、「一方的な約束の反故(ほご)があってはならない」と従来どおり対応するよう強く迫りました。岩屋氏は「改善余地があるか検討したい」と述べました。