2019年3月27日(水)
「大阪都」構想 住民サービス低下懸念
大阪ダブル選テレビ討論
大阪府知事・大阪市長ダブル選（４月７日投票）の立候補者４人による生討論番組が２５日夕、ＭＢＳテレビで放映され、大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想などについて激論となりました。
「大阪都」構想について、前市長の吉村洋文知事候補（大阪維新の会政調会長）は「大阪市は大きすぎる。四つのエリアに分けて身近なサービスは身近で決める」と述べました。これに元市議の柳本あきら市長候補は「（大阪市の廃止・分割に)１５００億円ものコストがかかる。職員数は増える。大阪市をバラバラにして、どんなメリットがあるのか」と指摘しました。前知事の松井一郎市長候補（維新代表）は「教育委員会も四つできる」などと述べるだけでした。
柳本氏は「特別区は、政令市や一般市以上に権限や財源がなく、お金を自由にできる力がない。いちいち府にお願いしないといけない」と指摘。元副知事の小西ただかず知事候補は「広域行政一元化というが、防災、インフラは大阪府にいくということは、その分は身近でなくなるということ。特別区がちゃんと住民サービスを提供できるかどうか。そこが問題」と述べ、柳本氏は「（特別区は）一般市でも入ってくる固定資産税や法人市民税も入ってこない。住民サービスを現状維持できるかどうかわからない」と述べました。
