2019年3月25日(月)

一極集中是正に逆行

宮本岳志氏　政府の政策批判

（写真）宮本岳志議員

　日本共産党の宮本岳志議員は１９日の衆院地方創生特別委員会で、東京一極集中の是正に逆行する政策を批判しました。

　政府は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、２０２０年に地方・東京圏の人口転出入の均衡目標を設定。しかし１８年には東京圏への約１３万人の転入超過となるなど、一極集中に歯止めがかかりません。有識者でつくる政府の検証会は、均衡施策の大半は「進捗（しんちょく）している」と評価する一方、均衡目標自体は「政策効果が必ずしも十分に発現していない」としています。

　宮本氏が「施策が進捗しても転出入均衡につながらない。誤ったものだったのではないか」と迫ると、片山さつき地方創生担当相は「簡単に数字が出るものではなかった」などと答えました。

　宮本氏は「政府は逆に一極集中を進める政策を取ってきた」として、東京国家戦略特区の規制緩和で超高層マンション建設が相次ぎ、「人口が集中するのは当然だ」と強調。片山担当相は「（実態を）どこまで補足できるかは難しい」などと弁解しました。

　宮本氏は、石破茂担当相（当時）が１６年３月の同委で、超高層マンションの影響を調査する必要性を示したのに、その後調査されていないと指摘。「破綻済みの施策を進めようとしている」と批判しました。