2019年3月25日(月)
きょうの潮流
同性カップルの婚姻にあたる関係を行政が認める「パートナーシップ制度」。全国１１自治体に加え、４月に東京都江戸川区も仲間入りします。その裏には涙ぐましいたたかいがありました▼「男性同士を当事者とする本婚姻届は不適合」。４年前、江戸川区の通知を受け七崎良輔さん(３１)“夫夫”は動きだします。その時期、区議会に対し「同制度」を陳情。しかし、事態は動きません▼その後、東京五輪で区がオランダのホストタウンになることを知ります。世界で初めて同性婚を法制化した国。大使館に行き「区内でＬＧＢＴ（性的少数者）の話を」と頼みます。意外にも「いいですよ」の返事。区長も出席し講演会は開かれました。それでも進展はなし▼最後は「同性パートナーの区営住宅入居」の陳情です。今度は全会一致で採択されました。同時に入居者を判断する上で、パートナーシップ制度が必要と導入が決まりました。「長かった。でも涙がでるくらいうれしい」と七崎さん▼子どものとき「オカマ」といじめられ、理解のない先生の言葉に傷つきました。２０歳で自身をゲイと認めたとき「死にたくなった」。結婚できないと思ったからです▼同制度は同性カップルの関係を公的に示すもの。しかし効力には限界があります。２月、１３組の同性カップルが提訴したように、国による同性婚の法制化の必要があります。主要７カ国で認めていないのは日本だけ。多様性が認められ、だれもが尊重される社会に。たたかいの輪をさらに大きく。
