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2019年3月12日(火)

きょうの潮流

 “酷保”が命を奪う―。受診が遅れ病状悪化で死亡に至った事例が昨年は77例。経済的困難から国民健康保険料(税)などを滞納し、無保険もしくは資格証明書、短期保険証の発行が原因です▼自営業の60代男性は体調不良などで通常の半分程度しか営業できず保険料を滞納し無保険に。せきが続き市役所に生活保護の相談をしたところ、無料低額診療を実施する病院を紹介されましたが肺がんのため約半年で死去▼知的障害のある妹と同居の60代女性は、妹の障害年金と貯金だけで生活。国保証がありながら医療費の窓口負担ができず初診の1年前から胸のしこりの自覚があるなか受診抑制し、4年ほど後に永眠▼調査した全日本民主医療機関連合会は、77例は「氷山の一角」にすぎないと強調します。誰でも、いつでも、どこでも、保険医療を受けられる国民皆保険制度のはずなのに。必要な人に生活保護を利用させない地方行政を告発したルポのタイトルを思い出しました。「『福祉』が人を殺すとき」の国保版か、と▼「我が国は、国民皆保険制度を通じて世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現」…。厚生労働省がホームページでうたう言葉の、なんと空々しいことか▼今のままの国保でいいのか、統一地方選の重大争点です。日本共産党は、高すぎる国保料を「協会けんぽ」なみに引き下げ、住民と医療保険制度を守ることを打ち出しています。誰もが安心して医療にかかれる社会を―。負担の不公平をただすのは、政治の責任です。


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