2019年3月6日(水)

鉄路存続・安全ともに

国労が党国会議員団に要請

（写真）懇談する佐々木副委員長（左から２人目）ら国労役員と、山添議員（右から２人目）＝５日、参院議員会館

　国労（国鉄労働組合）の佐々木隆一副委員長らは５日、参院議員会館で日本共産党国会議員団に対し、ローカル線存続や安全対策などについて協力を要請しました。山添拓参院議員が応対しました。

　佐々木副委員長は、ＪＲの東、西、東海３社の内部留保があわせて７兆円を超える一方、北海道、四国などは厳しい状況にあると分割・民営化の問題を指摘。「ローカル線の維持を事業者や自治体任せにするのではなく、国が責任をもってほしい」と強調しました。

　安全問題では、「肝心の技術継承や人員不足解消がおろそかになっている。業務を外注した会社で労災死亡事故が相次いでいる」と訴えました。

　山添氏は、ＪＲ北海道問題について「国は赤字路線の存廃をＪＲ任せにする一方、採算の見通せない新幹線の延伸工事を進めており、新たな赤字で経営を圧迫しかねない」と指摘。都市路線の新設には巨額投資をしながら、ローカル線の災害復旧を支援しないなどの国の姿勢をただしていくと約束しました。