2019年3月6日(水)

辺野古は不可能　直ちに工事中止せよ

軟弱地盤９０メートル　沈み続ける基地に

参院予算委　小池書記局長が追及

　日本共産党の小池晃書記局長は５日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設は技術的に不可能であり、沖縄県民投票で示された民意を踏まえ、ただちに工事を断念して、普天間基地の無条件撤去へ米国と交渉するよう迫りました。（論戦ハイライト）

（写真）質問する小池晃書記局長＝５日、参院予算委

　米軍新基地建設の埋め立て海域には最深９０メートルの軟弱地盤が存在し、地盤改良では７万７０００本もの砂杭（すなぐい）を打ち込まなければなりませんが、国内では深さ６５メートルまでしか工事の実績がありません。

　小池氏は、沖縄防衛局が国土交通省に提出した報告書では、「現有作業船の能力」で改良可能な最大深度は「７０メートル程度」としている点を指摘。政府が「７０メートル下には比較的固い粘土層がある。十分に工事は可能」などと言い始めたことについて「『現有作業船の能力』にあわせて『７０メートルより下は地盤が固いので改良工事の必要はなし』としたのではないか」とただしました。

　岩屋毅防衛相は「７０メートルより下には、固い粘土層がある」というだけで、その根拠は何一つ示せませんでした。

　小池氏は、関西空港では、１万年前の氷河期以前の比較的固いといわれる洪積粘土が堆積しているにもかかわらず、当初予想をはるかに超える４メートルの残留沈下になっていると指摘。辺野古の地盤は、洪積粘土より軟らかい沖積粘土だとして、「沈下し続け、使い物にならない基地になる」と強調しました。

　防衛省は、「（沈下の）対策をとる」として、沈下の可能性を認めました。

埋め立て用土砂単価　護岸の３倍

４５億円過大、防衛省認める

　さらに、小池氏が辺野古の埋め立てに使っている土砂の単価をただすと、防衛省は「１立方メートルあたり５３７０円」と答えました。

　小池氏は辺野古の埋め立て土砂は１社だけの見積もりで、護岸建設用土砂の単価（１立方メートル１８７０円）よりも３倍も高く、埋め立てに要する土砂全体（１２９万立方メートル）で４５億円も過大だとして「ただちに契約を見直すべきだ」と主張。「工期も費用も分からない。完成するかも分からない工事はただちに中止すべきだ」と厳しく批判しました。