2019年3月2日(土)
玉城沖縄県知事と首相の会談要旨
知事 辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票では反対が投票総数の７１・７％と最も多く、投票資格者総数に比較すると総数３７・６％に達している。普天間飛行場の辺野古移設に反対という民意は過去２回の県知事選でも示されてきたが、今回の辺野古埋め立てに絞った県民投票で辺野古移設断念を求める県民の民意が初めて明確にされたことは極めて重要な意義がある。
民主主義国家であるわが国において直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない。総理は県民の民意に寄り添うとたびたび発言しており、県民投票結果を真摯（しんし）に受け止めると発言した。その言葉が本心なら、今回の県民投票における県民の思いを真正面から受け止めていただき、工事をただちに止めていただきたい。
総理は「辺野古に造らなければ普天間はそのままになる」と述べているが、軟弱地盤の改良では世界的にも実績のない地盤改良工事が必要とされ、工事の長期化と予算の膨張は避けられず、環境への影響も計り知れない。
「辺野古が唯一」との日米合意への固執は普天間飛行場の危険性を固定化することにほかならないから、県民は一日でも早い普天間基地問題の解決を求める思いで辺野古埋め立てに反対という意思を示した。改めて政府に対し、辺野古移設断念を強く求めたい。
ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意から２３年が経過している。米朝の対話も進んでおり、東アジアの国際情勢が大きく変化しようという兆しが見え始めている。この機をとらえてＳＡＣＯ合意の進捗（しんちょく）を確認するとともに、基地返還にかかる検証を行うため、ＳＡＣＯに沖縄県を加えた、いわばＳＡＣＯ ＷＩＴＨ ＯＫＩＮＡＷＡという新しい話し合いの場をぜひ設けていただきたい。
首相 沖縄に米軍基地が集中しているという現状は到底是認できるものではない。今回の県民投票の結果についてはその結果を真摯に受け止めながら、さらに一つ一つ負担軽減に向けて結果を出していきたい。普天間は世界で最も危険な基地と言われており、その危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。ＳＡＣＯ合意から２０年以上が経過する中で、もはや先送りすることはできない。今後も知事との話し合いはしっかりと継続をしたい。
