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2019年3月1日(金)

辺野古に関わりなく普天間運用停止 早く

デニー知事 日米政府と協議の場を

 安倍政権が2014年2月に沖縄県と約束した米軍普天間基地の5年以内の運用停止が28日、期限を迎えました。玉城デニー知事は同日、「政府が普天間飛行場(基地)周辺住民の生命・財産を最優先にするなら、辺野古移設にかかわりなく、政府の責任で一日も早い運用停止を実現すべきだ」とするコメントを発表しました。

 コメントは「同飛行場の一日も早い危険性の除去は喫緊の課題であり、県はその実現に向け、同飛行場所属機の県外・国外への長期ローテーション配備を求めてきた」と、県の普天間基地閉鎖・返還に向けた取り組みを紹介。一方で「政府においては十分な取り組みがなされない中で、普天間所属機すべてで、県民の命にかかわりかねない事故が立て続けに発生する異常な事態になっている」と批判しました。

 デニー知事は「普天間飛行場問題が解決しない大きな要因は、辺野古移設を強行する政府の姿勢だ。政府は、県民投票の確固たる民意を受け止め、辺野古移設を断念し、普天間飛行場の運用停止に直ちに取り組み、日米両政府と沖縄県との話し合いの場を設けるよう強く要望する」と求めています。

 コメントは、普天間基地の県外・国外移設と同基地の危険性除去を求める決意を強調して結んでいます。


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