2019年2月24日(日)
１８年度改定 国保料 大都市で高騰
４人世帯 都区部の大半 年４２万円超
国民健康保険料・税の高騰が続いています。２０１８年度を見ると、家族４人のモデル世帯では東京都全体の８２・３％を占める５１市区町村、横浜市、川崎市、大阪市、さいたま市など大都市圏で値上げが相次いだことが分かりました。厚生労働省は国保の「都道府県化」で財政が安定し、市町村で値上げしたのは全国の２３％だと言いますが、加入者がより多い大都市での生活は“安定”どころか、いっそう圧迫されています。
国保の都道府県化は、国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移すもので１８年度から実施。厚労省の調べでは、同時に国保料率を引き上げた市町村は全体の２３％にとどまるとしていました。
実際に、年収４００万円の３０代夫と専業主婦、子ども２人の４人家族をモデル（家屋など固定資産なし）にして調べるとどうか―。東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪の計７都府県内の各地で値上げされていました。
東京都では、値上げした５１市区町村に対し、値下げは千代田区のみ。１０市村は据え置きでした。特別区は江戸川区が年１万２３００円増で同４３万円に達したのを筆頭に、２１の区では年６８００～８６００円増で４２万円を超えました。１カ月分の収入が吹き飛ぶほど高額です。
次に、愛知県で値上げしたのは全体の７７・８％を占める４２市町村で、値下げは６市。埼玉県では４６・０％の２９市町が値上げした一方、値下げは２町村だけという結果でした。
７都府県全体は、値上げが４７・５％の１５９市区町村で、値下げは２１・２％の７１市区町村だけでした。中心都市は横浜市の年１万５９００円増、川崎市の年１万２２００円増をはじめ、大阪市、さいたま市も値上げ。京都市と名古屋市、千葉市は一定値下げしたものの、それでも年３９万～３４万円も徴収されます。
モデル世帯が非正規雇用で年収２４０万円の単身者も、東京都内では７２・６％で値上げされたなど同様の傾向でした。人口が多い大都市圏で値上げが相次いでおり、多数の加入者世帯に値上げが直撃しているとみられます。加入者が４０代以上だと介護保険料が上乗せされるため、負担はさらに増えます。
 |
