国保料引き下げ　政府に迫る　笠井議員

“北風”ではなく　“太陽”の政治こそ

　２０日の衆院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料・税の実態をただすとともに、生活苦で支払えずにいる住民をさらに困窮に突き落とすような差し押さえはやめるべきだと政府に迫った、日本共産党の笠井亮政策委員長。生活再建を第一にして支払えるようにする自治体の取り組みを示しながら、「国保料の抜本的引き下げこそが住民の命と暮らしを守り、最大の収納対策にもなる」と強調しました。

（写真）質問する笠井亮議員（左）＝20日、衆院予算委

知事会などの要望にこたえ国庫負担増は当然

　全国どこでも高すぎる国保料に、住民は悲鳴をあげています。高齢低所得の加入者が多い国保の保険料は、家族が多いと、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの２倍にも高くなります。（グラフ）

　笠井氏は、国保に対する国庫負担を抑制し続けてきた姿勢を批判。全国知事会が国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を要望（２０１４年）し、その後の協議をへて３４００億円が投入された後もなお高すぎる現状を改めることができず、さらなる値上げが起きていると指摘しました。

　投入後も全国知事会などが提言している「国定率負担の引き上げ」に応じるよう求めたのに対し、安倍晋三首相は「今後も安定的運営に努める」と述べるにとどまりました。

　笠井氏は「さらに改革が必要だと言う地方の意見は当然だ」と強調。その要望を踏まえて協会けんぽ並みに引き下げるとした日本共産党の提言を示し、株主優遇税制の見直しなどを財源にして抜本的な引き下げをと求めました。

機械的差し押さえしないと通知・通達なぜ出さない

　高すぎる国保料が住民生活を圧迫するなか、病気や失業、所得の激減などで国保料が支払えず、差し押さえとなるケースは全国各地で起きています。

　「やってはならないことがある」と切り出した笠井氏。そういう生活困窮に陥った世帯に対し「追い打ちをかけるような差し押さえをしてはいけない。命にかかわる問題だ」と強調しました。

　そのうえで、“生活困窮を引き起こす可能性がある場合、処分の執行を停止する”とした国税徴収法が国保料に準用されることや、国税徴収法は▽給与・年金の生計費相当分▽児童手当などの福祉給付―などを差し押さえ禁止財産としており、これらを狙い撃ちした差し押さえはできないことも認めさせました。

　笠井氏は「問題はこうした法の趣旨が現場で守られているかだ」と問いただしました。

　厚労省が０５年、自治体に取り立て強化を指示して以降、国保料の滞納世帯への差し押さえ件数（１６年度）はのべ３３万６千件に、差し押さえ金額（同）は９９４億円に、ともに３倍化。自治体職員が滞納者に「ヤミ金で借りてでも払え」「死んで（生命保険で）払う人もいる」と脅すなど、問答無用のやり方が横行しています。

　一方、１４年１１月の国会質問で、機械的な差し押さえはしないという通知・通達を自治体に出すべきだと求めた共産党の小池晃参院議員に対し、当時の塩崎恭久厚労相は「あえてしゃくし定規なことをやるか」「ぬくもりを持った行政をやるべく徹底していく」と答弁していました。

　笠井　その後、徹底する通知・通達は出したのか。

　根本匠厚労相　ブロック会議などで周知を図っている。

　笠井　なぜ通知・通達を出さないのか。現場ではいまなお、しゃくし定規なことをしているではないか。滞納への対応は、一歩間違えば命の問題だという真剣さが足りない。