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2019年2月13日(水)

自殺対策の新法目指す

超党派の国会議員が確認

小池書記局長参加

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(写真)新法について話す小池議員(右から2人目)と議員連盟の議員=12日、参院議員会館

 超党派の国会議員でつくる「自殺対策を推進する議員の会」は12日、国会内で総会を開き、自殺総合対策推進センターの機能強化を盛り込んだ新法制定を議員立法で目指すことを確認しました。

 自殺対策をめぐっては、2006年に自殺対策基本法が議員立法で成立。16年には、都道府県が策定していた基本計画を市町村にも義務付けた同法改正が行われました。今回の新法案は、自殺総合対策推進センターを指定法人化し、より総合的な調査や研究、実践を行えるようにするものです。

 総会には各党の国会議員、厚生労働省や文部科学省の担当者、NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表らが出席し、現状と課題について発言しました。昨年の自殺者は、2万598人(速報値)と9年連続で減少した一方、19歳以下の自殺者は前年より増えていると報告。G7各国で日本だけが若者の死因の1位が自殺になっているとして、早急な対策を求める意見が相次ぎました。

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、新法案は「国の責任を強め、関係省庁の連携を強化することがカギ。今国会でぜひ実らせていきたい」とあいさつしました。


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