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2019年2月10日(日)

抗議者リスト化 抗議

沖縄 防衛局にヘリ基地反対協

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(写真)訴えるヘリ基地反対協議会の人たち(奥の列)と赤嶺議員(同右から4人目)=8日、沖縄県嘉手納町

 沖縄県の「ヘリ基地反対協議会」は沖縄防衛局で8日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に抗議する人たちを撮影し個人情報をリスト化することや、抗議者に対する不当な長時間拘束に抗議し、それらの行為をやめ、リストを破棄するよう申し入れました。

 2016年に海上警備会社のリスト作成が発覚し、毎日新聞は今年1月28日付で同局幹部の関与を報じました。同会の仲本興真事務局長らが「真相を明らかにせよ」と求めたのに対し、田中利則局長は「リスト作成を指示した事実はない。調査は防衛省の本省が行っていて、詳細はわからない」と繰り返しました。

 抗議船船長の北上田毅さんは「当事者なのに人ごとだ」と抗議。他の人も「違法な撮影・監視は今も続いている」と批判しました。

 カヌー抗議者らは、海上保安庁が抗議者を拘束後、解放予定場所までわざと大回りして長時間拘束している不当さを訴えました。

 同席した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「『基地を造らせたくない』と抗議する人たちに県民は敬意を持って拍手している。これが沖縄の歴史だ。それを理解せず“無法者”扱いしてはいけない」と強調。リスト作成問題について国会の場でも徹底的に追及する姿勢を示しました。


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