2019年2月7日(木)
「モラル崩壊」政権倒そう
国民大運動など国会行動
国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は６日、通常国会が開会されて初めての「定例国会行動」を衆院議員面会所で行い、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題や毎月勤労統計の不正などを批判し、安倍政権を退陣に追い込もうと決意を固め合いました。５０人超が参加しました。
各団体代表が決意
 （写真）安倍政権を退陣に追い込もうと決意を固め合う参加者。左端は国会情勢を報告する塩川議員＝６日、衆院議員面会所 |
主催者を代表して、安保破棄中実委の東森英男事務局長があいさつし、統計不正などを挙げ「安倍政権による隠蔽（いんぺい）、改竄（かいざん）、うそなど、政治モラルの崩壊への徹底的な追及、真相解明が今急務だ」と指摘。「参院選で勝利して、安倍政権の退陣を実現しよう。２０１９年は、政治を変え歴史に残るたたかいにする」と呼びかけました。
各団体の代表が決意表明。日本平和委員会の千坂純事務局長は、新基地建設の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票について「県民が明確な意思を示すとともに、全国で新基地建設反対の声を広げる運動に力を入れる」と訴えました。
国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）の中本邦彦・中央執行委員は、統計不正問題に関して担当職員の大幅削減が背景にあると指摘し「国民のための政治、公平・公正な政治のため、皆さんと連帯して頑張る」と表明。全生連（全国生活と健康を守る会連合会）の藤谷加津江事務局次長は「国会の外から国会の中を応援する運動を広げたい」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会情勢を報告。市民と野党の共闘で安倍政権を終わらせるため全力を挙げると力を込めました。
