しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年2月3日(日)

沖縄県議会の独伊調査

渡久地修 共産党県議団長 総務企画委員長に聞く(上)

伊、法令で低空飛行規制

 沖縄県議会の総務企画委員会は1月20~27日までドイツ、イタリアを視察しました。両国は日本と同じ米国の同盟国で、多くの基地を受け入れていながら、主権を強く主張し、米国とはより対等な関係を築いています。総務企画委員長の渡久地修県議(日本共産党県議団長)に成果や意義を聞きました。


ゴンドラ事故受け

写真

(写真)トリカリコ元NATO第5戦術空軍司令官(奥中央)と面談する沖縄県議会総務企画委員会の委員ら=1月24日、イタリア(渡久地修県議提供)

 イタリアでは、元NATO(北大西洋条約機構)第5戦術空軍司令官のレオナルド・トリカリコ氏、ランベルト・ディーニ元首相と意見交換しました。

 トリカリコ氏は、駐留米軍との関係について、「米国とイタリアは同盟関係にありましたが、それはお互い50%・50%の力関係で、ただ相手の言うことを100%うのみにせず、お互いに尊敬しながらやってきた」と強調しました。

 1998年に米海兵隊機が低空飛行でロープウエーのケーブルを切断し、ゴンドラに乗っていた20人が死亡した事件では、NATO軍地位協定で「公務中」の事故について第1次裁判権は米側にあり、米国の軍法会議でパイロットらは無罪となりました。トリカリコ氏は「なぜ無罪になるのか」と強く抗議し、米国に「これはやりとりではなく強制だ」と迫って低空飛行のルールを変える法令をつくったことを紹介。「低空飛行がなくなり、市民はいま安心して生活しています」と話しました。

 また、NATOでは「駐留米軍が何をやるのかを100%把握して、許諾を出すのはその国の基地司令官であり、許諾がなければ米軍は何もできない」と強調し、沖縄で米軍普天間基地(宜野湾市)所属の米軍ヘリが小学校に窓を落下させた事故については、「あんなに密集しているところで訓練するのはまず無理だ。他の国ではあり得ない」と指摘しました。飛行訓練についても、夜間は「100%ない」と断言していました。「犯罪事件を日本の法律で裁けないことも完全に異常なことだ。いまの沖縄のあり方というのは、ありえないことだ」と強調していました。

 全国知事会が日米地位協定改定を政府に提言したことについて「少しずつ前に進んでいけば、絶対に不可能ではないと確信している」と話してくれました。

沖縄は道理を貫け

 ディーニ氏は、NATOや世界各国の基地の在り方が、日本、特に沖縄には適用されず、沖縄は全部米国の支配下に置かれていると指摘し、「各国の法律を適用しなければならないという物事の道理を米国に分からせるべきだ。日本は米国に対し、言わなければならないものも言っていない。イタリアにも米軍基地がたくさんありますが、彼らに勝手なことはやらせない。イタリアのテリトリーではイタリアが仕切るのです」と語りました。

 また、「人口は少数ですが、沖縄の県民が立ちあがって向かっていけば道理で勝利することができる」と語っていました。県民のたたかい、道理と正義が必ず勝利することを確信しました。

 (つづく)


pageup