2019年1月15日(火)

沖縄県民投票成功へ支援を

安保破棄中実委が全国代表者会議

妨害策動を批判

　安保破棄中央実行委員会は１４日、東京都内で全国代表者会議を開きました。東森英男事務局長が、沖縄・辺野古新基地を許さないたたかいをめぐる情勢を報告し、県民投票を圧倒的に成功させるために全国からの連帯、支援をと呼びかけました。

（写真）安保破棄中実委の全国代表者会議で報告する沖縄県統一連の瀬長和男事務局長＝14日、東京都内

　県民投票は、「辺野古埋め立ての賛否」という単一の問題について県民の意思を問うもので、２月１４日告示、２４日投票で行われます。沖縄の民意は、県知事選などで明確に示されてきましたが、安倍政権はさまざまな理屈をつけて新基地建設を強行してきました。これにたいして明確な投票結果を突きつけて、政府に断念を迫る取り組みです。

　東森氏は、安倍政権・基地推進勢力が県民投票を成功させないための策動を強めていることを批判。自公系の市長が県民投票を実施しないと表明していることについて、「憲法と地方自治法で保障された県民の意思表明の権利を奪うもの」と指摘しました。

　東森氏は、辺野古新基地をめぐるたたかいで、県民投票への全有権者の参加の保障と、県民投票での圧倒的な勝利をめざすたたかいが重要になっていると強調し、次のことを提起しました。

　▽県民投票の期間を「土砂投入に抗議し沖縄に連帯する全国行動期間」として全国各地で宣伝・署名などに取り組む▽辺野古新基地中止・普天間基地撤去を求める全国紙と沖縄地元紙への意見広告運動を大きく広げる▽那覇市内などで、１月１５日～２月２４日、ビラ配布・対話、電話作戦などの現地での活動に参加する―。

　会議では、新「防衛大綱」など自衛隊の侵略軍化と日米軍事一体化が重大化していることや、東京・米軍横田基地へのＣＶ２２オスプレイ配備をはじめ、住民の命とくらしを脅かす暴挙にたいするたたかいの広がりなども議論されました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員が連帯あいさつ。小泉親司常任幹事が「日米同盟と『防衛計画の大綱』」について特別報告しました。

知事選並み取り組みへ

県統一連　瀬長事務局長が報告

　１４日、都内で開かれた安保破棄中央実行委員会の全国代表者会議では、沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が、沖縄のたたかいについて、次のように報告しました。

　新基地建設反対県民投票連絡会は、「県民投票を成功させよう」と呼びかけるビラをつくりました。今回の県民投票が、辺野古新基地建設のための埋め立てについて賛成か反対かを投票するものであることや、７割以上の県民が県民投票に賛成していることなどを伝えています。投票を実施しないとしている５市では、「投票の権利を奪うな」と訴えるビラを配布しています。

　今月２６日に辺野古ゲート前でキックオフ集会が開かれます。

　沖縄県統一連も、“知事選並みのとりくみ”をめざし、事務所を開設しました。宣伝カーの運行、スタンディング、ポスター張り出しなど、投票を成功させる雰囲気をつくりだす取り組みを進めます。

　かつて米軍政下の沖縄では、主席公選を勝ち取って、それから祖国復帰を勝ち取りました。今回の県民投票がそれに匹敵する歴史的意義をもちます。

　県民投票の成功は、統一地方選、衆院補選、参院選での野党共闘の勝利につながるものと確信しています。沖縄のたたかいに力を貸してください。