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2019年1月15日(火)

家賃減 退去まで延長

高齢者向け優良賃貸住宅

共産など要求 国交省が表明

 国の財政支援を得てバリアフリーなどの改善をし、家賃を減額している高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)は、契約から20年となる2020年2月から制度の期限が過ぎる入居者が出てくる事態が想定されます。この問題で国土交通省は、最大2万5千円の家賃減額措置を退去時まで延長することを明らかにしました。日本共産党の国会議員は再三にわたって国会で取り上げ、減額措置の延長を求めてきました。

 高優賃の居住者は高齢で年金生活など低所得者が多くいます。

 延長は19年度国交省予算の説明会(10日)で、党議員団の要請をうけ同省住宅局が明らかにしたものです。19年度当初予算で高優賃の20年間の家賃減額期間の終了時に、現居住者には退去するまで家賃減額補助を延長するとしています。

 この問題については、16年10月28日の衆院内閣委で日本共産党の池内さおり衆院議員(当時)、17年4月7日の衆院国交委で本村伸子衆院議員、清水忠史衆院議員(当時)が、退去時までの延長を国交相やUR都市機構に強く求めていました。

 またUR賃貸住宅居住者の全国団体である全国公団住宅自治会協議会も制度延長の運動を粘り強く進めてきました。(日本共産党国民運動委員会・高瀬康正)


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