2019年1月14日(月)
主張
成人の日
若者の声が届く新しい政治に
きょうは成人の日です。新成人になった１２５万人のみなさんに、日本共産党は、心からのお祝いと連帯のメッセージをおくります。
希望の持てる社会へ向け
人生の新たな門出を迎えた新成人の方々は、仕事や勉強、生活など将来へ思いをめぐらせていることでしょう。日本共産党は、一人ひとりが大切にされ、希望をもって生きられる社会を、若い方々と築いていきたいと考えています。
４月の統一地方選、７月の参院選は、若者の声が届く政治をつくる絶好の機会です。よりよい暮らしと平和への思いについて語り合い、その実現をめざして、ともに考え、力を合わせましょう。
暮らしや経済をめぐって、安倍晋三首相が狙う消費税率１０％への引き上げに国民の批判が高まっています。首相は５年前に税率８％へ増税する時「影響は一時的」と言いましたが、実際には消費不況が長引き、家計消費は落ち込んだままです。「アベノミクス」で潤ってきたのは、一握りの大企業や資産家ばかりです。国民多数に負担を押し付け、不況や格差をひどくする政治は終わらせる時です。
若者に負担を強いる高学費の値下げと奨学金の改革は待ったなしです。安倍政権の下で、私立大学の授業料は６年連続値上がりして過去最高を記録しています。国立大学でも値上げの動きが出ています。学生の多くが奨学金を借りざるを得ず、数百万円もの負債を背負わされています。
お金の心配なく学べるようにするには、選挙で政治を変えることです。欧米では学費無償を掲げる勢力が若者の力で躍進し、米ニューヨーク州では、昨年から公立大学の無償化が実現しました。イギリスでも、政府が高学費の見直しを言い出しています。
主権者として考え、行動する若者には、未来をひらく力があります。性暴力を告発する「#ＭｅＴｏｏ」運動、ＬＧＢＴへの人権侵害や医学部入試差別などに対する抗議の広がりをはじめ、現状を何とかしたいと声を上げた若者たちの行動が社会を動かしています。
民主主義を壊し、「個人の尊厳」を踏みにじり暴走する安倍政権に、未来はありません。「強権とウソ」に頼らざるを得ないのは、政治の行き詰まりの反映です。安倍首相は９条改憲に執念を燃やしていますが、統一地方選、参院選は、危険なたくらみを打ち破るチャンスです。
沖縄県では昨年９月の知事選で、辺野古新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」の玉城デニー氏が「首相官邸丸抱え」候補に圧勝し、県民の立場で奮闘しています。切実な要求を掲げ、市民と野党の「本気の共闘」を全国でも実現し、新しい政治をつくりましょう。
ともに切実な願いを実現
日本共産党のモットーは「国民が主人公」です。若者や国民の願いを届けるために、幅広い方々と力を合わせて奮闘しています。
地方議会では党議員の誕生・活躍によって住民の声が届く政治へと大きく変わり、昨夏の猛暑をうけて各地の学校でクーラー設置がすすみ、独自の奨学金制度やブラック企業対策をとる地方自治体も生まれています。
日本共産党の議席を伸ばすことが、政治を変える最も確かな力です。ご一緒に、新しい時代を切り開いていきましょう。
