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2018年12月29日(土)

入居者の修繕費軽く

共産党都議団 公社に要請

 日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は28日、東京都住宅供給公社(辺見隆士理事長)に対し、公社一般賃貸住宅の畳やふすま紙の張り替えなどについて、入居者負担を軽減するよう申し入れました。

 同住宅では畳表やふすま紙の張り替えが入居者負担とされ、入居者からは「収入が減る中で負担が重く、畳の張り替えができない」などの声が上がっていました。

 申し入れでは、昨年の民法改正を受けて国土交通省が改定した「賃貸住宅標準契約書」で畳表や障子・ふすま紙の張り替えなどを「借主の負担となるもの」一覧から外したことにふれ、「この改定は借主負担を軽減する方向」と強調。今年9月の都議会都市整備委員会でも、党都議団の質問に都が「住宅供給公社は国から情報提供を受け、契約書改定を認識しており、適切に対応すると考える」と答弁したことを指摘しました。

 その上で、(1)同住宅の修繕で入居者負担を大幅に軽減する(2)見直しにあたり、公社住宅の入居者・団体と合意をはかる(3)住宅共用部分のLED照明化や、エレベーター設置などバリアフリー化を進める―ことを求めました。

 同公社の小高都子総務部長は「情報収集や調査・研究を行っており、今後検討を進める」と答えました。


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