2018年12月28日(金)

沖縄県議会　土砂投入中止せよ

防衛局に意見書手渡す

（写真）土砂投入中止を求める渡久地県議（前列左から３人目）ら＝26日、沖縄防衛局

　沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設のための土砂投入中止を求める意見書を賛成多数で可決した同県議会は２６日、沖縄防衛局で中嶋浩一郎局長に意見書を手渡し、申し入れを行いました。日本共産党など意見書に賛成した県政与党の県議らが参加しました。

　意見書は、土砂投入について「法をねじまげ、民意をないがしろにし、法治国家としてあってはならない」とし、土砂投入の中止、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の辺野古移設（新基地建設）の断念、普天間基地の運用停止・閉鎖・撤去を求めています。

　県議会側は、防衛局が県による辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を申し立てた際、私人になりすまし、国民の権利保護の行政不服審査法を悪用したことを批判しました。

　日本共産党の渡久地修県議は「私人が莫大（ばくだい）なお金で海を埋め立て、米軍に基地を提供できるはずがない」「違法な工事は認められない」と述べました。

　中嶋局長は「“法をねじまげた”はあたらない」と述べ、政府が約束した来年２月までの普天間基地の運用停止は「難しい」と答えました。

　県議会は２５日にも防衛局などを訪れ、米兵が拳銃を所持して基地から脱走したことに抗議する、全会一致で可決した意見書を手渡しました。