2018年12月20日(木)

沖縄のヘリ炎上事故

米軍、原因特定せず

　２０１７年１０月に沖縄県東村高江の民間牧草地に米軍普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリが不時着・炎上した事故で、防衛省は１８日、米軍から提供を受けた事故調査結果を発表しました。「原因の特定には至らなかった」とし、整備や運用の問題は「確認されなかった」と結論付けました。

　調査結果によると、昨年１０月１１日、空中給油訓練を実施していた際、エンジンに火災が発生。消火器などにより消火を試みましたが鎮火できず、牧草地に「緊急着陸」しました。

　油圧機器の油か漏れ出た燃料が、エンジン区画内の電気配線の漏電による火花か高温の金属に触れたことで出火したとみられるといいます。火災でエンジンが著しく損傷したことで原因は特定できなかったとしています。

　乗員の火災への対応も「適切であった」とし、整備記録の確認の結果、整備や点検、運用上の問題はなかったとしました。

　他の同型機でもエンジンを点検しましたが、問題は見つからなかったとしました。

　この事故で米軍は現場を封鎖。日本側の調査は十分に行えず、炎上地点の調査が認められたのは、米軍が事故機の残骸と周辺の土壌を持ち去った後でした。