2018年12月5日(水)
水道法改定案 地域分散型 転換こそ
参院厚労委 倉林議員が反対討論
参院厚生労働委員会で4日、水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却(コンセッション方式)を推進する水道法改定案が、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、参院会派「希望の会(自由・社民)」が反対し、共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。
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倉林氏は、コンセッション方式の導入や広域連携の推進は、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題の解決に「役立つものとは言えない」と批判しました。
世界では水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速し、新たな市場として水メジャーが日本の水道事業を狙っていると指摘し、「世界の民営化失敗から学ぶことなく、コンセッション方式を導入するなど到底認められない」と主張しました。
倉林氏は、国と都道府県が主体となって広域化を推進するとしている法案により、「(各地域の)簡易水道や貴重な自己水源の放棄をさらに加速させることになりかねない」と強調。自己水源を生かした地域分散型の水道事業への転換を求めました。
水道事業の課題解決のためには「過大な需要を見込んだダム開発をきっぱりと中止し、人員確保、必要な財政支援を行うことこそ必要だ」と述べました。