2018年12月4日(火)
自治体の基地調査実現を
赤嶺議員 地位協定の改定主張
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝３日、衆院沖縄北方特委 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院沖縄北方特別委員会で、２０１６年に米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）周辺の浄水場などから高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）が検出された問題で、米側が県の立ち入り調査を拒んでいるとして、自治体が調査できるよう日米地位協定を抜本的に改定すべきだと主張しました。
赤嶺氏は、県の調査で現在も高濃度のＰＦＯＳが検出されているとして「米軍は今もＰＦＯＳを使用しているのではないか」と指摘。防衛省の中村吉利地方協力局長は、基地内のＰＦＯＳを含む消火システムが「交換されたか（米側から）回答は得ていない」などと述べ、使用している可能性を否定しませんでした。赤嶺氏は、ＰＦＯＳの使用が国内法で禁じられているとして「県民の命を預かっているのに米軍追従で無責任だ。今すぐ使用を禁止させるべきだ」と要求しました。
赤嶺氏は、安倍政権が１５年に日米地位協定を補足する形で署名した「環境補足協定」を地位協定締結以降初めての成果と強調しているが、「今回のような米軍による環境汚染が疑われる場合に、基地に立ち入って調査するためのものではなかったのか」と追及。河野太郎外相は、補足協定での立ち入り申請は「米側からの情報提供が端緒」と答弁。赤嶺氏は「全国知事会は自治体が必要なときに無条件で基地に入れるよう求めている。補足協定は全く役に立っていない」と批判しました。
