2018年11月30日(金)
水道法改定案参考人質疑
“民間運営”に反対次々
参院厚労委
 （写真）意見陳述する（左から）二階堂健男、橋本淳司ら参考人＝29日、参院厚労委 |
自治体が担う水道事業の民営化や広域化を狙う水道法改定案について、参院厚生労働委員会は２９日、参考人質疑を行いました。参考人の研究者や労働者は、同法案が推進する、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の危険性を指摘し、反対を表明しました。
水ジャーナリスト・橋本淳司氏は、海外では民営化した水道事業を、企業の業務内容と金の流れが不明瞭であることを理由に再公営化する動きが広がっていることを紹介しました。「コンセッション方式」では管理監督責任は自治体に残るものの、職員減などで自治体はその責任を果たす能力が乏しいとも強調し、法案から同方式を除くよう求めました。
全日本水道労働組合の二階堂健男委員長は、同方式での災害対応の責任について「（政府から）明確な説明がなされていない」と指摘。同方式では雇用環境が悪化し、安全性を揺るがす事態を招きかねないと強い危惧を示しました。
日本共産党の倉林明子議員は、フランス・パリ市が再公営化後に水道料金の８％値下げを実現したことにふれて、その理由を質問。橋本氏は、組織最適化の実施や株主配当・役員報酬の支払いが不要になったことを理由にあげて、「民営化だからコストダウンをはかれるということではなく、公のままでもやる気さえあればできる」と語りました。
