2018年11月28日(水)

日米安全保障と密接

塩川氏　サイバー対策ただす

基本法改定案可決　日本共産党は反対

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２２日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は２２日、サイバーセキュリティ基本法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　法案は内閣官房のもとに官民が参加する協議会を設置し、構成員にサイバーセキュリティーに関する情報の提供義務を課すものです。協議会の事務局は内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が担います。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、協議会で構成員に情報提供義務を課す主体がＮＩＳＣであることを確認し、「提供義務がかかる情報の定義はどうやって定めるのか」と質問。内閣官房は「規約で定める。原案はＮＩＳＣがつくる」と答えました。塩川氏は「政府は官民で情報共有するための協議会だというが、ＮＩＳＣが構成員に情報提供義務を課して提出させる組織だ」と指摘。ＮＩＳＣのトップである内閣サイバーセキュリティセンター長に、国家安全保障局次長でもある内閣副長官補（事態対処・危機管理担当）が就いている理由を追及しました。サイバーセキュリティ戦略本部担当の桜田義孝大臣は、「サイバーセキュリティーは安全保障と密接な関係があるため」と答えました。

　塩川氏は日本の国家安全保障戦略が「米国とのサイバー防衛協力の推進」を掲げているもとで「日本のサイバーセキュリティー分野が米国のサイバー軍事戦略に組み込まれる懸念がある」と強調。桜田氏は「安全保障は私の分野ではない」と答弁を避けました。