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2018年11月14日(水)

米機墜落

全米軍機飛行停止を

党沖縄県委が防衛局に要請

写真

(写真)沖縄防衛局でFA18の墜落事故に抗議し、全米軍機の飛行停止などを求める真栄里氏(右から3人目)ら=13日、沖縄県嘉手納町

 米原子力空母ロナルド・レーガンから離陸したFA18戦闘攻撃機が12日に沖縄県那覇市の東南東約290キロ、北大東島の南西の海上に墜落した問題で日本共産党沖縄県委員会は13日、沖縄防衛局に、墜落に抗議し、全米軍機の飛行停止・総点検、米外来機の飛来と沖縄周辺地域での訓練中止を米側に求めるよう要請しました。

 真栄里保・党基地対策責任者らは、米軍機の事件・事故や自由勝手に沖縄の空で訓練を続けることは断じて許されないとして、今回の墜落事故の原因究明、不平等な日米関係の大本である日米地位協定の抜本改定なども求める、岩屋毅防衛相あての申し入れ書を提出しました。

 応対した防衛局の脇坂真一管理部長は、墜落事故の原因は現在も米側が調査中と説明。「防衛省は米側に強く安全管理の徹底、再発の防止を申し入れ、事故に関する情報の提供を求めている」と述べましたが、米軍機の飛行停止や訓練中止を米側に求める意向は示しませんでした。

 真栄里氏は、沖縄や周辺地域での米軍機の事故やトラブルが一向に収まらない状況を指摘し、「“安全管理の徹底”を求めるだけではすまない異常事態だ」と防衛省の姿勢を批判しました。嘉手納町の田仲康栄、沖縄市の池原秀明、うるま市の金城加奈栄の各党議員も要請に参加しました。


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