2018年11月8日(木)

新基地問う沖縄県民投票

保留自治体に県説明

（写真）宜野湾市の松川市長（右）に説明する池田知事公室長＝７日、沖縄県宜野湾市役所

　沖縄県の池田竹州（たけくに）知事公室長は７日、宜野湾市役所を訪れ、同市の松川正則市長に、同県名護市辺野古米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例の事務を行うよう求めました。

　条例では投票資格者名簿の調整などの事務は首長の義務です。履行しない首長は条例違反になると総務省も見解を示しています。一方、義務を履行させる強制力がなく、県は事務履行の意思を保留している自治体の首長に説明を続けています。

　池田氏は「全市町村で２％を上回る署名が集まり、各市町村住民も投票実施を求め、条例で県民は等しく投票する権利を得た。個々の市町村・議会の判断で投票権利を失うことはあってはならない」と説明しました。

　松川氏は「宜野湾市は普天間飛行場（基地）を抱えている。一番の原点、“普天間の危険性除去”のくだりが（条例に）みえない」と主張。池田氏は「請求者の意思に基づいて直接請求され、条例となったもの。知事が手を加えることはできない」と答えました。

　普天間基地の危険性除去について池田氏は「県もずっと訴えてきた。普天間（基地）の県外・国外移設、５年内運用停止を言ってきた。（日米合意している）場周経路の徹底を（日米政府が）すぐ守るだけでも、多くの学校等が不安を抱かずに済む」と答えました。

　松川氏は記者団の取材に「単純に『はい、そうですか』とはいかない」と答えました。同日、池田氏らは糸満市の上原昭市長にも説明。上原氏は「関係者と相談して検討したい」と応えました。