2018年11月8日(木)

普天間停止　国は期限守れ

残り１０３日　県議会に請願

　２０１４年に安倍政権と当時の沖縄県知事が約束した米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「５年以内の運用停止」の期限となる１９年２月１８日まで１００日（今月１０日）となるのを前に、「島ぐるみ会議・ぎのわん」は７日、同期限の順守を求める決議を要望する請願を県議会（新里米吉議長）に提出しました。

（写真）記者会見で請願の提出を報告する「島ぐるみ会議・ぎのわん」のメンバーら＝７日、沖縄県庁

　提出後の記者会見で安次嶺美代子共同代表は「５年以内の運用停止は安倍晋三首相と仲井真弘多知事（当時）の約束であり、『全力で取り組む』との閣議決定もされている」と指摘。市内の緑ケ丘保育園や普天間第二小学校で米軍ヘリの部品落下など事故・トラブルが相次ぎ、「宜野湾市は日常的に危険な状況」と強調しました。

　普天間爆音訴訟団の島田善次団長は、同閣議決定は安倍政権が強行しようとする普天間基地の「移設」（同県名護市辺野古新基地建設）とは関係ないものだと述べ、「新基地が完成するまで普天間基地は返還されないというのは、許されない」と訴えました。

　紹介議員となった宜野湾市区選出の新垣清涼（会派おきなわ）、宮城一郎（社民・社大・結）の両県議が同席。新垣氏は「政府は５年以内の運用停止をしっかり守るべきだ」と述べました。

　県内の全市町村議会にも同様の請願や陳情が郵送されました。

　宮城氏は「市町村議会を含めて決議を可決する必要がある。全県議の意見を一つにまとめて政府に要望していきたい」と語りました。