2018年11月1日(木)

県民投票条例を公布

沖縄辺野古新基地の是非問う

　沖縄県は３１日、同県名護市辺野古で政府が強行する米軍新基地建設計画に対して「賛成」「反対」の２択で県民の意思を問う「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」を公布しました。

　地方自治法の規定により、玉城デニー知事が２０１９年４月３０日までに投票の期日を設定します。

　条例では、投開票など県民投票の実施に関わる事務の一部を市町村が行うと定めています。デニー知事は「全ての市町村で（県民投票が）実施されることが重要である」との考えを示しています。

　投票は「賛成」「反対」いずれかの欄に「○」の記号を書く方式で実施。賛否いずれかの投票数が投票資格者総数の４分の１に達した場合、知事はその結果を尊重し、首相と米国大統領に投票結果を通知すると明記しています。

　県は１日、県庁の知事公室内に職員１３人体制の「県民投票推進課」を新設し、広報活動や市町村との調整などの準備を進めます。