2018年10月27日(土)
国の対抗措置は「不当」
新基地阻止へ県庁前集結
「沖縄の民意認め、真摯な対話を」
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沖縄県名護市辺野古の新基地を造らせない「オール沖縄会議」は県庁前で26日、新基地建設の工事を止めるために県が行った埋め立て承認撤回への国の法的対抗措置に抗議する緊急県民集会を開きました。沖縄の民意に従って同新基地建設を断念することを国に求めるアピールを採択しました。
アピールでは、県の承認撤回に対し、沖縄防衛局が国土交通省に行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことは違法・不当であり「却下すべき」だと要求。執行停止による工事再開は認めないこと、県知事選、豊見城(とみぐすく)市長選、那覇市長選で連続して示された辺野古新基地反対の強固な民意を尊重し、「県との話し合いを真摯(しんし)に行うこと」を求めています。
前日に沖縄選出の国会議員でつくる「うりずんの会」が岩屋毅防衛相に対抗措置の取り下げを要請したことを、同会の伊波洋一参院議員が集会で報告。強行姿勢の政府を「許さないたたかいがとても大事だ」と強調し、引き続き国会質問で政府の違法工事を追及していくと語りました。
新基地反対を貫く玉城デニー県政の各与党・会派の代表者も発言。日本共産党の西銘純恵県議は「沖縄の民意を踏みにじり、民主主義をじゅうりんする安倍政権は決して許せない。怒りを込めて抗議する。沖縄の私たちの揺るぎないたたかいは、必ず全国の民意になる」と訴えました。