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2018年10月3日(水)

「辺野古」県民投票条例案

沖縄県議会委で審議

参考人「民主主義の成熟図る」

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(写真)質問に答える県民投票の会メンバーら=2日、沖縄県議会

 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は2日、名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票条例案(県提出)について参考人質疑を行いました。同条例制定を県に直接請求した「『辺野古』県民投票の会」の代表らが参考人として、県民投票実施の意義について答えました。

 同会の元山仁士郎代表は「県民投票を通じて、広く今後の沖縄を良くしていくために議論が行われ、辺野古のみならず米軍基地と向き合っていく」と強調。「議論を深め、埋め立ての賛否を判断する。民主主義の成熟という、お金には代えられない価値がある」と述べました。

 県民投票実施を求める有効署名が9万2848人に達し、法定数(2万3171)を大きく上回ったことについて問われ、会副代表の安里長従氏は「組織とか政党に関係なく、生活者としての沖縄県民が、『複雑な民意』でなく賛成、反対という明確な民意を示したいという表れ」との認識を示しました。

 安里氏は「直接民主主義として地方自治法に基づき住民投票が認められており、シングルイシュー(一つの問題)として辺野古の問題を問うのは、民主主義、国民主権として、とても大切だ」とし「国民的な議論として、沖縄県民だけでなく日本国内、世界に向けて発信していく意味がある」と語りました。


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