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2018年10月3日(水)

安倍首相が内閣改造・党役員人事

露骨な9条改憲シフト

改ざん・隠ぺい 責任不問

 安倍晋三首相(自民党総裁)は2日、党役員人事とあわせ内閣改造を行い、第4次安倍改造内閣を発足させました。内閣改造では、公文書改ざん・隠ぺいなどの責任を不問にしたまま麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官を留任させ、自民党役員人事では、腹心の加藤勝信前厚生労働相を、総務会長にして改憲の党内調整にあたらせ、総裁選では来年夏の参院選前に憲法改定の国民投票を実施するよう首相に提言した甘利明元経済再生相を選対委員長に起用。党憲法改正推進本部長には自身に近い下村博文元文部科学相を充て改憲の推進役とするなど、露骨な改憲シフトとなっています。


 安倍首相は、河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相などの主要閣僚も続投させ、外交・経済分野での対米従属姿勢を継続。公明党の石井啓一国土交通相の留任も決めました。

 ただ、他の閣僚人事では、総裁選で支援を受けた各派閥から待機組を相次いで起用するなど派閥均衡色も強く出ています。文部科学相に柴山昌彦氏、防衛相に岩屋毅氏が充てられるなど初入閣は12人にのぼり、安倍内閣で最多となりました。

 女性は、地方創生相に片山さつき氏を登用したのみとなりました。

 一方、19人の自民党の閣僚全員が神道政治連盟、うち14人が改憲右翼団体「日本会議」の議連に入っている改憲タカ派内閣です。

 自民党の役員人事では、建設会社からの金銭授受・口利き疑惑で閣僚辞任した甘利明元経済再生相を選対委員長、自衛隊「日報」隠ぺいで同じく辞任した稲田朋美元防衛相を筆頭副幹事長に起用するなど安倍首相に近い改憲派議員をズラリと配置。国民の批判を無視しながら、9条改憲に向けた執念を示しました。


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