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2018年9月23日(日)

主張

大激戦・沖縄知事選

新基地造らせぬデニー氏こそ

 大激戦の沖縄県知事選(30日投票)は、地元メディアの世論調査などを通し、名護市辺野古の米軍新基地建設問題が最大の争点であることがいよいよ鮮明になっています。翁長雄志知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー候補が「辺野古に新基地は造らせない」と訴える一方、安倍晋三政権が全面支援する佐喜真淳候補の立場が新基地容認・推進であることは明白です。「新基地ノー」の圧倒的な県民の声をデニー氏に総結集することが求められています。

圧倒的民意は揺るがず

 知事選告示後に地元メディアなどが合同で実施した世論調査では、投票先を決める際に重視する政策について「基地問題」が約4割と最も多く、米軍普天間基地(宜野湾市)の「県内移設」に反対が約7割に上っています。沖縄県が辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回したことについても約7割が支持しています(琉球新報17、19日付)。新基地反対は揺らぐことのない県民多数の意思です。

 自民・公明両党、日本維新の会などが推す佐喜真候補(元宜野湾市長)は演説でも公約でも辺野古新基地の是非について一切触れようとしませんが、本音は隠しようがありません。

 佐喜真氏は、衆院予算委員会が昨年2月15日に那覇市で開いた地方公聴会で「日米両政府は辺野古(移設)が唯一であり、(普天間基地の)継続使用を避ける唯一の手段だと(言っている)」とし、「それを否定することはできない」と繰り返し述べていました。

 知事選に向けた今月5日の討論会でデニー氏がこの発言をただしたのに対し、佐喜真氏は「基地問題は国が決めることだ。地方自治体は外交権限がない。努力の限界がある」と答え、「辺野古が唯一」という国の決定を容認していることを改めて表明しました。

 11日の討論会では、普天間基地の「返還」を決めたSACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意の「原点」に返るべきだとも主張しました。日米両政府が1996年12月に発表したSACO合意は、普天間基地の「代替施設」を「沖縄本島の東海岸沖」に建設することを取り決めたものです。それを「原点」と言うのは、辺野古新基地推進の立場に他なりません。

 昨年2月の衆院予算委地方公聴会で佐喜真氏は「(SACO合意から)21年間の教訓として代替施設が日米両政府で必要だという結論が出ている」と述べています。しかし、普天間基地の返還が実現しなかったのは県内での「代替施設」建設=「県内移設」が条件にされてきたためです。これこそ本当の「教訓」であり、普天間基地の即時閉鎖・撤去こそ必要です。

知事の権限で阻止できる

 佐喜真氏は地方自治体の「限界」を強調し、新基地建設を中止することができないかのように述べますが、全く違います。現に県の埋め立て承認撤回で工事は止まっています。さらに、埋め立て予定海域には軟弱地盤が存在することが分かっており、仮に政府の「法的措置」によって工事が再開されても大規模な地盤改良が必要であり、知事の承認が不可欠です。

 デニー氏は「あらゆる手段を講じ新基地の阻止に向けて断固たる対応をしていく」と表明しています。デニー氏が勝利すれば新基地を造らせることはできません。


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