2018年9月17日(月)

基地被害　冷たい市政転換

沖縄・宜野湾市長選２３日告示　ナカニシ氏強調

松川氏と公開討論会

　沖縄県宜野湾市長選（２３日告示、３０日投票）への立候補を表明している「オール沖縄」のナカニシ春雅氏（県高等学校ＰＴＡ連合会前会長）と、自民、公明が推す松川正則氏（前副市長）による公開討論会（主催・宜野湾青年会議所）が１５日、同市で開かれました。

　ナカニシ氏は立候補を決意した理由として、保育園と小学校への米軍ヘリ部品落下事件で、当時の市行政の対応がとても冷たかったこと、事件に抗議する保育園児の父母の姿を見たことから、「市政を変える必要がある」と表明。「普天間基地の閉鎖・返還こそが、教育や福祉の向上、子育てナンバーワンのまちづくりや地域振興・発展につながっていく」と訴えました。

　また、現市政が１００億円を超える普天間基地の滑走路補修で基地機能強化に反対せず、むしろ基地固定化を容認していると言わざるを得ないと指摘。国の立場でなく市民の立場での一刻も早い普天間基地の閉鎖・返還によって、おのずと辺野古新基地建設の必要性がなくなるとし、「翁長雄志知事の遺志を継承し、名護市民にわれわれと同様な負担を強いる県内移設には反対です」と明言しました。

　一方、県知事候補の佐喜真淳前市長の後継である松川氏は「市は街のど真ん中に普天間飛行場を抱え、マスコミ等ではその課題、被害だけが発信されております」などと責任を転嫁。辺野古にはふれませんでした。米軍ヘリの事故について、ＰＴＡの代表らと行動をともにし、米軍などに抗議してきたと事実をねじ曲げました。

　ナカニシ氏は「翁長知事の遺志を受け止め、イデオロギーよりもアイデンティティーの精神で、お互いの分断ではなく立場を超えて、市民・県民が一体となった街づくりを進めたい」と強調。厳しい財政難に陥った同市政のすべての事業を精査・取捨選択し、行財政改革を行うとともに、「あらゆる産業の底上げを図り、税収を大幅に伸ばすことで財政豊かな市政を確立し、誇りある豊かなまちづくりを進めていきます」と結びました。