新基地ノー民意に沿う玉城氏

佐喜真氏は事実上容認

候補者公開討論会

　沖縄県知事選（１３日告示、３０日投票）を目前に開かれた公開討論会（５日、主催・日本青年会議所沖縄ブロック協議会）では、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、民意に沿って新基地を造らせないと訴える「オール沖縄」の玉城デニー予定候補と、安倍政権に屈服し、新基地を事実上容認する佐喜真淳氏との立場の違いが鮮明になりました。

基地造らせない

　討論では、県知事選の最大争点が問われました。

　玉城　最大の争点は、県による辺野古の埋め立て承認撤回、この是非だ。これを避けては通れない。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票も待っている。この民意の手続きをきちんと問いかけるべきだ。

　さらにこう続けました。

　玉城　私たちは、(1)普天間基地の閉鎖・返還(2)オスプレイの配備撤回(3)辺野古新基地建設反対という「建白書」の実現を掲げており、今後も主張し続けていく。

　「新基地を造らせないことを前面に出してたたかうのか」と問われた玉城氏は「そういうことです」と力強く答えました。

　また、埋め立て承認の撤回について、玉城氏は「（埋め立て区域の）活断層や軟弱地盤、高度制限など、あらゆる問題について国は、何ら沖縄県と協議する姿勢を取っていない。承認撤回は、公有水面埋立法という法律に基づいた法治国家の地方自治体の取るべき、きちんとした手続きだ」と支持する考えを示しました。

（写真）公開討論会で発言する玉城デニー氏（右）と佐喜真淳氏＝５日、沖縄県南風原町

是非を明かさず

　一方の佐喜真氏は、「とにかく普天間飛行場は返還しないといけない。返還し、新たなステージに行く。そのための知事選だ」と述べ、米軍普天間基地（宜野湾市）の「返還」が最大争点との認識を示しました。

　では、安倍政権が進める普天間基地の辺野古「移設」についてどうか。司会者から「是非を明らかにすべきではないか」と問われた佐喜真氏は、「（承認撤回をめぐり）県と政府の法的な争いが始まる。日本は法治国家なので、法に基づいて判断しないといけない」と述べ、新基地建設も、埋め立て承認撤回も是非を明らかにしませんでした。