2018年8月25日(土)

ブロック塀撤去・軽量フェンス新設

横浜市が独自補助

（写真）荒木由美子市議団長

　横浜市は２２日、市内で個人が所有するブロック塀等の除去工事と軽量フェンス等の設置に対する補助制度を創設すると発表しました。市は現在もブロック塀等除去工事への補助制度を実施していますが、対象や額が少なく、今年７月に日本共産党市議団（荒木由美子団長、９人）は、補助制度の拡充を要請していました。

　新制度の対象は、多くの人が通行する道路等に面するブロック塀等（高さ１メートル以上、個人所有）の除去と、その除去工事をした上で軽量なフェンスや生け垣、門等を設置する場合の工事費用です。

　補助額は、除去工事は9割、新設工事は5割の額を補助するもので、上限は合計３０万円。9月１１日から始まる第3回定例会に提出する補正予算案に、300件分、約1億円を盛り込むとしています。

　荒木市議団長の話　市は、私たちの申し入れ通り、対象を市内全域に拡大した上で、補助率も引き上げました。既存の制度では年間２件しか補助の実績がありませんでした。私たちも、安全なまちづくりのため、ブロック塀除去がすすむよう、住民への働きかけに力を尽くします。