2018年8月9日(木)
地方選候補者決定は「特別月間」成功の不可欠の課題
特別の手だてをとり促進を
統一地方選挙まであと８カ月。いま、全党が目標達成に全力をあげている「特別月間」の意義は、何よりも、来年の参院選・統一地方選躍進の土台を築くことにあります。
７月末の時点で、統一地方選挙の政治目標１６８７議席に対し決定・内定は１２４２人（７４％）、前回当選数の９３％の到達です。都道府県議、政令市、東京特別区の現職区でも候補者未決定を残すなど重大な遅れにあります。議席空白の１４市、１５１町村のうち、候補者が決定・内定しているのは４市９町村にすぎません。
すべての自治体、選挙区で候補者を一刻も早く決定することは、選挙勝利にとってもっとも大事な出発点であるとともに「特別月間」の目標に魂を入れ、総達成していくうえで不可欠の課題です。
候補者決定が「特別月間」の推進力に
統一地方選挙の候補者決定が当該党組織の党活動全体の意欲をひきだし、「特別月間」の推進力になっています。定数３の道議選で前回惜敗した北海道苫小牧市の党組織は、参院選・道議選勝利を正面にすえ、一貫して党勢拡大、宣伝・対話の努力をおこなっています。党大会後、９０人の入党者を迎え、７月におこなわれた定数２の市議補選でカジノ反対の保守層を含む共同を広げ、勝利しました。この勝利がさらに「特別月間」のとりくみに力を与えています。
青森県八戸市は、市議選で現有２から３議席をめざすことを決め、６月に決まった新人候補は、毎月１０人を目標に町内会の役員、朝野球の仲間などのつながりに「しんぶん赤旗」読者を増やし、街頭宣伝、訪問活動など連日の頑張りが支部を励ましています。
党機関の責任で候補者擁立に全力を
候補者決定は独自の特別の努力が必要です。現時点でまだ候補者が決まっていないところには、解決が求められている具体的な課題があります。党機関は、「特別月間」のなかでも一定の時間をとって集団的に議論し、候補者決定で行き詰まっている問題を正確に掌握することが大事です。その上で、打開すべき問題の解決、党員の初心を揺り動かす候補者・予定者への働きかけなど、それぞれの党組織と党員の初心に信頼をよせ、候補者擁立に全力を尽くすことが求められます。
候補者の擁立にあたっては、「あの人が駄目だったから」ということではなく、「是非ともあなたに」と決意を促すことが大事です。現職で態度を決めかねている議員には、選挙直前になってから「誰もいないから次も」というのではなく、党組織で現職議員を交えて次の選挙にどのように臨むのか、よく議論して候補者決定を急ぐことが重要です。
今回の選挙にあたって、職場を退職し、出身地に戻った党員が、今日の激動の情勢のもと、党と国民の要請にこたえ議員候補者に決意したという感動的な状況が各地で生まれています。いまこそ、党機関の第一級の課題として、あらゆる可能性と条件をくみつくし候補者の擁立に全力を尽くしましょう。
候補者を決めて攻勢的なとりくみを
昨年の総選挙後の中間選挙では、改選比で３４議席増となっています。「安倍政権を倒してほしい」「住民の暮らし、福祉優先の政治を」と党への新たな期待、注目が高まっています。住民の期待に応えて、党が頑張りぬくなら、参院選と統一地方選挙で勝利・躍進することは可能です。
そのためにも、全党の知恵と力を集めて一刻も早く地方選挙の候補者を決定することを心からよびかけます。
(候補者決定促進委員会)
