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2018年8月4日(土)

電気止められ 60代女性熱中症死

再発防止へ 監督官庁の役割果たせ

党道委・紙・岩渕・はたやま氏 道経産局に緊急要望

 クーラーや扇風機がありながら電気が止められて60代女性が熱中症で死亡した事件。日本共産党北海道委員会と党道議団、党札幌市議団は3日、痛ましいことが二度と起きないよう、道経済産業局に電気、ガス事業者と自治体との連携協力体制をつくり、監督官庁の役割を果たせと緊急要望を行いました。


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(写真)要請する(右から)岩渕、池田、はたやま、紙、真下の各氏=3日、札幌市

 紙智子、岩渕友両参院議員、はたやま和也前衆院議員、真下紀子道議団長、池田由美市議が訪問しました。

 女性は生活保護を利用していましたが、市のケースワーカーが定期的な面談に訪れず、今年1月を最後に訪問していませんでした。

 札幌では、2012年に40代姉妹の孤立死が起き、厚生労働省は同年5月に事業者と関係部局との連携、協力を徹底するよう通知していましたが、生かされませんでした。

 はたやま氏は、ライフラインは命にかかわる重大なものであり、個人情報保護法の下でもやり方はあるはずと述べ、監督官庁としてやるべきことをやるよう要求。紙氏は「念には念を入れて、行政が事業者とつながる仕組みをつくるよう指導すべきだ」と強調しました。

 真下氏は「電力会社は公益事業者であり、事業者に状況を具体的に聞き取りすることが必要ではないか」と強く迫りました。

 担当者は、電気を止める場合は個別に対応し一律に止めないよう指導していたと言い訳し、「一律に対応しないよう改めて申し入れる」と述べました。


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