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2018年8月1日(水)

埋め立て承認撤回に向け

沖縄県が防衛局に通知

9日に「聴聞」

 沖縄県名護市辺野古新基地建設の埋め立て承認の撤回を表明している翁長雄志知事は31日、沖縄防衛局の意見を聞く「聴聞」を9日に行うと、同局の中嶋浩一郎局長に通知しました。県職員が防衛局を訪れ、聴聞通知書を防衛局職員に手渡しました。

 同通知書では、防衛局側が9日午後2時から4時の間に県庁に出頭して意見を述べて証拠書類等を提出する、あるいは出頭に代えて陳述書や証拠書類等を提出することができるとしています。県は、聴聞した内容を審査した上で撤回処分を判断することになります。

 通知書によると、県は撤回理由の第一に、仲井真弘多・前知事の埋め立て承認後に辺野古・大浦湾で明らかになった埋め立て区域周辺の軟弱地盤をあげ、埋め立て区域が埋め立て地の用途に適切な場所ではないとしています。

 軟弱地盤により護岸が地盤沈下や液状化で倒壊する危険性があり、仮に軟弱地盤の工事を行っても海域の環境に重大な影響を与えるなど、公有水面埋め立て法に定められた埋め立て承認要件である法第4条1項1号の国土利用の合理性に適合していないことをあげています。

 埋め立て区域周辺に活断層が存在する疑いや、新基地周辺の建物や地形が米国防総省の施設統一基準に定められた高さ制限を超えていることなども列挙しています。


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