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2018年7月31日(火)

沖縄政策 若者と議論

基地・経済 各党議員が語る

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(写真)登壇した西銘県議(左から2人目)ら4党の県議・地方議員=29日、沖縄県浦添市

 日本青年会議所沖縄地区協議会主権者醸成委員会(新里裕樹委員長)は29日、沖縄県浦添市で「各政党政策発表および意見交換会」を開き、日本共産党、自民党、公明党、日本維新の会の県議・地方議員、若者が議論を交わしました。大学生らでつくる「MOVEMENT2018」(二宮あみ代表)との合同開催で、約100人が参加しました。

 パネルディスカッションで日本共産党の西銘純恵県議は、子どもの貧困調査を実施し、対策を取るべきだと毎議会要求してきたと紹介。翁長県政になって、前県政でできなかった小中学生の調査が行われ、30億円の貧困対策基金が創設されたと強調。「県民一人ひとりの声を聞いて議会に届け、声を上げれば政治が変わることを実感してきました」と述べました。

 自民党の奥間亮那覇市議は、沖縄の米軍基地問題に一切ふれず「沖縄振興を公明、維新などと進めたい」と発言。西銘氏は、県議会全会派、全市町村長らが署名した同県名護市の辺野古新基地断念を求める「建白書」に触れ「安倍政権は県民の人権も民主主義も全く踏みつけにしている。翁長雄志知事が『辺野古埋め立て承認撤回』をしたら従うべきだ」と訴えました。

 グループディスカッションで若者が「沖縄の貧困率が高い。改善するにはどうすればいいのか」と質問。日本共産党の比嘉瑞己県議は「親が安心して働けることが大事です。特に非正規雇用が問題です」と答えました。


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