2018年7月31日(火)

「新基地問え」　署名１０万超

沖縄県民投票条例の制定求め

「実施まで工事中止を」

市民の「会」が会見

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）は３０日、県庁での記者会見で、県民投票条例制定を直接請求するための署名が、必要数の４倍を超える約１０万１千人分集まったことを発表しました。県内各市町村の選挙管理委員会に同署名簿を提出しました。

（写真）記者会見で署名数を報告する（前列左から）安里、元山、新垣の各氏＝３０日、那覇市

　会の安里長従副代表は、５月２３日からの２カ月間で署名数が１０万９７９人（県有権者の８・７２％）に達したと報告。直接請求に必要な署名の法定数は県有権者の２％です。

　新垣勉副代表は「県内の全市町村で法定数を超え、大成功のうちに署名運動を終えることができた。県民の中に県民投票に対する熱い期待がある」と強調しました。

　会は市民、政党、団体などと連携し、全県的に署名収集に取り組みました。今回の署名数は、１９９６年の日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小を問う県民投票の請求署名数（３万５６０３人分）を、大きく上回っています。

　元山代表は「沖縄戦体験者から、署名運動をやってよかったと言われ、うれしい気持ちになった。その思いを受け継いでいきたい」と語りました。

　会は同日、日本政府に「県民投票が実施されるまで辺野古埋め立て工事を中止するよう強く要請する」声明を発表。政府が辺野古新基地建設を「唯一の選択肢」と表明し、「埋め立て工事を強行する現状は、極めて深刻」だとして「沖縄県民が、民主主義の原理に基づき、主権者としてしっかりと『民意』を明確に示すことが重要」と強調しています。

　各市町村での手続き後、会は８月中に翁長雄志知事に県民投票条例制定を直接請求。翁長知事は県議会に条例案を提出し、可決されると条例公布から６カ月以内に投票が実施されます。投票日は知事が決定します。

　各市町村の署名数は「『辺野古』県民投票の会」のウェブサイトに掲載されます。