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2018年7月22日(日)

主張

通常国会の閉幕

国民を欺いた安倍政権退陣を

 1月末の召集から6カ月間にわたった通常国会が22日閉幕します。最終盤には、豪雨災害対策よりも悪法強行を優先した安倍晋三政権の姿勢が厳しく問われた国会ですが、首相が意気込み、会期中の発議も狙った改憲案づくりは国民世論に阻止されました。一方、昨年以来の「森友」「加計」問題は、疑惑がいよいよ動かし難くなったのに、安倍政権は解明に背を向けました。軍事費を突出させた2018年度予算、「働き方」改悪法、カジノ実施法などを次々と強行したことは重大です。安倍政権の退陣を求めるたたかいが重要です。

ウソのない政治が急務

 昨年の国会以来、大きな議論になっていた「森友」と「加計」の問題は、自衛隊の「日報」隠ぺいなどとともに、この通常国会の中で国政を揺るがす重大問題として一層深刻な広がりをみせました。

 野党の追及と国民のたたかいで、「森友」問題では廃棄したとされた交渉文書が改ざんされ、交渉記録を廃棄したという虚偽答弁がなされ、その虚偽答弁に合わせて実際に交渉記録を廃棄してしまったことが発覚し、民主主義の根幹を破壊する異常事態として大問題になりました。改ざんで名前が消された首相の妻の昭恵氏らの疑惑は深まるばかりです。首相が長年の友人の学園理事長のために行政をゆがめた疑いの「加計」問題も、愛媛県作成文書などで首相の関与が濃厚になっています。

 しかし安倍政権は説明責任を果たさず、昭恵氏、加計孝太郎理事長の証人喚問や、虚偽答弁を重ねた佐川宣寿前財務省理財局長の再喚問を拒否し、首相は「私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめる」という発言の責任を取ろうとしません。ウソを通用させない政治の実現は焦眉の課題です。

 安倍政権が最重要法案と位置づけた「働き方」改悪法も偽りに満ちたものでした。大量のデータねつ造が判明したことで、裁量労働制拡大は法案提出前に削除しなければならない状況になりました。強行した改悪法に盛り込んだ「残業代ゼロ制度」も立法根拠が破たんした代物です。カジノ実施法も「成長戦略のため」などというごまかしが全く成り立たないものです。ウソで固めた悪法や制度を廃止に追い込むことが必要です。

 通常国会は新年度予算を審議する重要な場です。安倍政権は北朝鮮の「脅威」などを口実に史上最大の5兆円超の軍事費を予算に盛り込んだのに対し、社会保障費を容赦なく削減しました。軍拡のために「脅威」をあおり、暮らしを壊すことに反省がありません。

 会期中、朝鮮半島の非核化と平和体制構築をめぐり、歴史的な南北会談や米朝会談が開かれるなど情勢は、劇的に進展しています。こうした平和と対話の流れに逆らい、「戦争する国」づくりの道を突き進む安倍政権のウソと欺瞞(ぎまん)を許さないたたかいが急務です。

改憲の新たな策動許さず

 日本共産党など5野党1会派が国会最終盤、安倍首相の不信任決議案を提出し、退陣を迫ったのは民意に応えたものです。

 安倍首相が、事実上の国会閉幕後の記者会見で、改憲への執念と消費税増税への意欲を示したことは重大です。国民に背を向ける政権を退陣に追い込み、ウソを許さない政治を実現するため、世論と運動を広げることが急がれます。


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